暴動で仏国民の6割「自衛必要」 世論調査、治安当局へ不信強まる

 【パリ共同】フランス各地で発生した大規模暴動を巡り、ニュース専門テレビBFMTVは21日、国民の61%が「自分の身は自分で守る必要がある」と感じているとする世論調査結果を報じた。マクロン大統領は訪問先のカタールで新たな暴力行為を阻止する姿勢を強調。政府は治安回復を訴えるが、国民の間で治安当局への不信感が強まっていることが示された。

 パリでは24日にも物価高対策や教育環境の改善を求める大規模なデモが予定されている。マクロン氏は21日の記者会見で「混乱を引き起こそうとする者たちがいるが、そうはさせない」とした上で「民主主義社会で暴力を正当化するものは何もない」と主張した。

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