日本含む21カ国が制裁撤回要求 ICC議長団、米国に

 【ハーグ共同】国際刑事裁判所(ICC)締約国会議の議長団は10日の声明で、ICCに対する米制裁を「即時撤回するよう求める」と訴えた。議長団はICCに加盟する全125カ国・地域による締約国会議で選出され、日本を含む21カ国で構成されている。

 声明は、9日に米国がICC本体を制裁対象にしたことを「遺憾に思う」と表明。これまでに発動されてきた赤根智子所長を含むICC裁判官ら個人に対するものも含め、米制裁を撤回するよう求めた。

 米国の制裁強化を「前例のない威圧的な手段の行使」と非難。ICCや職員に加え、ICCの職務遂行に協力してくれる人々を支えるという決意を示し、全ての加盟国に対し、ICCへの協力の重要性を改めて強調した。加盟国以外の世界各国に向けても「世界の法の支配を守るという決意を示し、ICCを守るために断固たる姿勢を取ってほしい」と呼びかけた。

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