2026.10.01

防衛ドローンを世界各国に拡販　台湾企業、中国からの制裁を逆手

　【台北共同】台湾の無人機（ドローン）メーカー、仲碩科技が、軍事用ドローンを活用した防空システムの世界各国への売り込みを図っている。同社は中国から制裁を受けており、これを逆手に「中国製部品を排除した安全な製品だ」とアピール。日本からの資金調達も探っている。

　鄭志誠社長が共同通信のインタビューに応じ、ロシアのウクライナ侵攻により「攻撃、防御の両面でドローンが非常に重要だと世界中の人々が気付いた」と指摘した。アジアや中東、米国などを中心に販路を開拓する。

　政府機関や空港、発電所、金融機関といった重要施設を個別に守る小規模な防空システムを開発中だという。人工知能（ＡＩ）で自律的に飛行するドローンを大量に飛ばし、敵のドローン攻撃などを防ぐ仕組みだ。

　２００１年設立の仲碩は軍事利用可能な軽量ドローンを既に製品化しており、量産が進めば価格も下げられるという。資金調達のため日本の機関投資家にも接触したといい、技術面で日本企業との連携も模索。需要があれば日本での生産も視野に入れる。

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