米技能ビザ申請に1600万円 地裁の無効判断受け新規則案

 【ワシントン共同】トランプ米政権は24日、ITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けの査証(ビザ)「H-1B」の申請に10万3265ドル(約1640万円)の手数料を課す新たな規則案を公表した。トランプ大統領が署名した類似の措置が連邦地裁で無効と判断されたことを受け、別の枠組みを提示した。

 トランプ氏は昨年9月、H-1Bビザの新規申請費用を従来の20倍以上となる10万ドルに引き上げる布告に署名。連邦地裁は今年6月に違法だとして無効とする判断を示した。

 規則案は国土安全保障省が官報に掲載。同省によると、H-1Bビザの年間発給枠、計8万5千件の対象となる申請に新たな手数料が上乗せされる。これにより年間約88億ドルの手数料収入が見込まれるとし、政府が移民制度を運営する費用の財源に充てるとしている。30日間のパブリックコメント(意見公募)を実施し導入の是非を決める。

 H-1Bは1990年に設けられ、米国内の雇用主がIT分野や医師、看護師、教員、研究者など専門的な外国人材の雇用で活用してきた。

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