【ワシントン共同】米連邦最高裁は６月３０日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直すトランプ大統領の大統領令について、違憲で無効との判断を示した。７月４日の建国２５０年を控え、米国民を定義し「移民の国」の根幹とされてきた制度を堅持した。見直しを不法移民対策の柱の一つとしてきたトランプ氏に痛手となった。

　最高裁判事９人のうち、リベラル派の３人全員とロバーツ長官を含む保守派３人の計６人が大統領令を無効とした。ロバーツ氏は「米国で生まれ、または帰化し、管轄権に属する者は米国の市民である」と定めた憲法修正第１４条に触れ、起草者たちは「この土地で生まれた全ての人」に市民権を与えたと指摘。「われわれは今もその約束を守り続ける」と述べた。

　トランプ氏はＳＮＳで「国にとって残念なことだ」と最高裁判断を批判した。

　憲法修正第１４条は南北戦争後に奴隷から解放された黒人に市民権を与えるため１８６８年に批准された。最高裁は９８年、米国で生まれた子どもは原則、米国籍を付与されるとの判断を示した。