【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、レバノンを含む「全ての戦線における軍事作戦の即時かつ恒久的終結」を盛り込んだ１４項目の覚書に正式署名し、発効した。米政府関係者やイランの国営テレビが明らかにした。イランは保有する濃縮ウランを国内で希釈することで合意。イランはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で６０日間は通航料を徴収せず、商船の安全な通航を確保する。

　ただ、イラン外務省は１８日、通航で「サービス料を受け取る」と強調、米国は通航料なしを主張しており溝を埋めるのは極めて困難。米イランは今後６０日間で恒久的な戦闘終結を確認する最終合意を目指すが、協議の行方は不透明だ。

　トランプ氏は１７日、フランスで開かれたＧ７サミット終了後の記者会見で、６０日間で正式な合意に至らなければ「再び爆撃する」と警告。その後、パリ郊外のベルサイユ宮殿で覚書に署名した。

　米イラン協議の仲介国パキスタンのシャリフ首相は１８日、スイスで１９日に正式な式典が開かれると表明。