【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は２８日、トランプ政権がビザ（査証）発給に新たな規則を設けたと報じた。非移民ビザ申請者の審査で母国への帰国を恐れているかどうかを尋ねる設問を追加し、恐れている場合は発給を拒否する。米国への亡命申請を制限する狙いがある。

　不法移民対策の強化を掲げるトランプ政権は、米国への亡命申請の審査厳格化や難民受け入れの制限を図っている。

　同紙によると、米当局はビザ申請者に対し、母国で危害や不当な扱いを受けたことがあるかどうか、帰国した際にそうした恐れがあるかどうかを質問する。申請者が否定した場合に限り、ビザ発給手続きが進められる。

　米国では連邦法で、外国人が母国で迫害を受ける恐れがある場合、米国入国後に亡命申請できると定められている。

　トランプ大統領は昨年１月、南部メキシコ国境での難民申請受け付けを一時停止する布告を出した。ワシントンの連邦高裁は今月２４日、政権の措置を「違法」だとし、差し止めを命じた一審判断を支持していた。