米ポスト紙発行人が辞任表明 大規模な人員削減批判受け
【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポストのウィリアム・ルイス発行人兼最高経営責任者(CEO)は7日、辞任を表明した。米メディアが伝えた。最近、大規模な人員削減を断行し、オーナーのアマゾン・コム創業者ジェフ・ベゾス氏と共に激しい批判を受けていた。
ルイス氏は社員らにメッセージを送り「身を引くのに今が適切な時期だ。ベゾス氏の支援に感謝する」と説明。「在任中、ポスト紙の持続可能な未来を確実なものにするため苦渋の決断が下されてきた。今後、何百万人もの読者に毎日、質の高い不偏不党なニュースを届けるためだ」と強調した。
ルイス氏の後任は、ジェフ・ドノフリオ最高財務責任者(CFO)という。
ベゾス氏は2013年にポスト紙を買収した。最近、300人以上の記者を含む全従業員の3割相当を解雇し、スポーツや国際報道を大幅に縮小する方針だとされる。
ポスト紙の編集主幹を務めた著名ジャーナリスト、マーティン・バロン氏は「世界で最も偉大な報道機関の一つである同紙の歴史で最も暗い日々の一つだ」と批判していた。
