ガザ統治機関への参加表明 イスラエル、反発招く恐れ

 【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は21日、トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」に参加すると表明した。ガザ戦闘の当事国の参加に対し、アラブ諸国を中心に議論や反発を招く恐れがある。

 平和評議会について、国連はガザ対応のために安全保障理事会で承認されたことから、役割はガザに限定されていると指摘している。一方、トランプ米政権は「評議会の役割はガザに限定されない」との立場を示しており、トランプ政権が国連を代替する新機関の設立を視野に入れているとの見方も出ている。

 トランプ氏は欧米、アラブ諸国や日本など60カ国以上に平和評議会への参加を要請した。イスラエルメディアによると、これまでにハンガリーやアラブ首長国連邦(UAE)、ベトナムなどが参加を表明している。

 高市早苗首相も招待されており、木原稔官房長官は21日の記者会見で、「(平和評議会への)参加の可否を含めて検討を進めていく」と語った。

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