１０月に国の特別機関から特殊法人へ移行する日本学術会議は６日、東京都内で、現行体制では最後となる臨時総会を開いた。法人設立時に就任する会員予定者として、１２５人の候補者を非公開で審議した。総会の承認後に政府側へ推薦。光石衛会長が正式に予定者を指名した上で公表される見通し。

　光石氏は冒頭で、熊本地震の犠牲者に哀悼の言葉を述べ「復旧復興や、救護に努力されている方に敬意を表する」とした。その上で学術会議の役割として「緊急時に迅速な意志の表出を行うための環境を整えてきた」とし、活動報告をした。

　２０２０年に菅義偉首相（当時）が新会員候補の任命を拒否したことをきっかけとする法人化は、準備が大詰めを迎えた。総会は７日まで。

　現在の定員は２１０人で、３年ごとに半数を入れ替えてきた。法人化後は２５０人に増える。設立時は３年の任期が残る現会員１０５人が就くほか、今回候補となった１２５人が新たに就任する。今回は政府側から権限の委任を受けた光石氏が１２５人を事前に指名。３年後までは、２０人少ない２３０人で組織する。