緊迫するイラン情勢を受け、環境保護団体や市民団体など計１８６団体は２１日、エネルギー危機の今こそ、石油や天然ガスなど外国産の化石燃料への依存を減らして省エネを進め、地域に根ざした再生可能エネルギーを増やすべきだとする要望書を政府に提出した。市民の家計を守り、災害への備えにもつながると意義を強調している。

　要望書を提出した環境保護団体「ＦｏＥジャパン」の吉田明子さんは「危機に直面している今だからこそ、すぐにできる対策に早急に取り組んでほしい」と語った。

　省エネ推進策として、節電や在宅勤務の呼びかけ、建物の断熱性能向上支援の拡大を求めた。再エネに関しては、小型太陽光パネルをベランダなどに設置して家庭用コンセントにつなぐ「プラグインソーラー」を導入するための制度整備を要請した。

　化石燃料への依存を減らすため、ナフサが原料の使い捨てプラスチックの削減や、暖房や給湯のエネルギー源を電気に変える「電化」の促進も訴えた。

　この日は省エネの徹底と再エネへの転換を求める約３千人分の署名も提出した。