水俣病、医療福祉の充実を 高齢化受け、自民が提言
自民党の環境・温暖化対策調査会は2日、水俣病対策の強化に向けた政策提言案を大筋で了承した。被害者の高齢化が進む中、地域の医療福祉の充実を図り、水俣病被害の経験や教訓を伝承するための取り組みに対する支援の拡充を求めた。
井上信治会長は「公式確認から70年となり、さらなる対策として医療福祉の充実や地域振興を求めた」と話した。
提言では、被害者をはじめ地域全体の医療、福祉体制を向上させる必要があると指摘。胎児性患者への支援を求める他、物価変動などを踏まえ、被害者に支給される「療養手当」の継続的な見直しが必要だとした。
また、地域における差別や偏見の解消を図るための正しい情報の発信が必要だとした。
