原子力規制委員会は２４日の定例会合で、原発の審査制度の見直しに向けた方向性を明らかにした。施設設計の審査を始める前に、地震や津波など自然災害の想定に関する一部審査を進め「認定」する仕組みを検討する。議論が長期化傾向にある災害想定の評価を先に固めることで、審査の効率化や迅速化につなげる狙い。

　現在、新規制基準への適合性を確かめる設置変更許可の審査では、災害想定と施設設計の申請がまとめて提出される。ただ途中で地震や津波の評価が大きく変わり、それを施設側に反映するために、設計や審査をやり直すケースが多かった。

　このため規制委は二つの審査を分割して進める方法を検討。電力会社の意見も踏まえ、設置変更許可の正式申請の前に、災害想定の一部に関する申請を受け付け、評価・認定する仕組みの導入を目指す。やり直しが減らせるほか、電力側には費用や工期など事業の見通しが立てやすくなるメリットもあるという。

　一方で規制基準自体は変えず、審査で確認する内容や要求する安全の水準は維持するとした。