米、企業の排出量開示義務を撤廃 SECが政権方針受け転換

 【ニューヨーク共同】米証券取引委員会(SEC)は29日、上場企業に温室効果ガス排出量などの開示を義務付ける気候関連のルールを撤廃する規則案を公表した。バイデン前政権下の2024年に採択されたが、トランプ政権の規制緩和方針を踏まえて転換する。60日間の意見公募を経て、正式に撤廃する方針。

 SECのアトキンス委員長は声明で「企業に課すコストや事務負担を上回るメリットがある場合にのみ、開示を義務付けるべきだ」と説明した。

 SECは24年3月、上場企業に対し、自社事業による温室効果ガスの直接排出分や、電力利用などに伴う間接排出分、気候変動リスクの管理状況などの開示を求める規則を採択した。

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