研究へのAI活用で戦略、文科省 30年度までに計算資源10倍に
文部科学省の有識者委員会は27日、人工知能(AI)を活用した科学研究の推進戦略を大筋でまとめた。研究に必要な共用計算機の能力などを2030年度までに10倍以上に増強。研究者のいる場所や分野を問わず、AIを駆使することが可能となる基盤づくりを目指すとした。
文科省によると、主要国がAI利用を中核に据えた科学技術戦略を策定する中、24年時点で日本はAIに対する民間投資額が米国の100分の1、政府投資額は30分の1と少ない。AI研究の水準も米国や中国などに比べて低いのが現状だ。
戦略では材料科学や生命科学などを対象に、大量の実験データの分析が可能な分野特化型のモデル開発を進めるとした。
