土地利用規制法改正案を可決 衆院委、基準の明確化要求
衆院内閣委員会は20日、安全保障上重要な施設周辺の土地取引に事前許可制を導入する土地利用規制法改正案を与野党の賛成多数で可決した。近く衆院を通過する見通し。審議では不許可となる基準や、許可制を導入する「規制区域」となる範囲が曖昧だとの指摘が相次いだ。政府に基準や範囲の明確化を求める付帯決議を採択した。
賛成したのは自民、日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明、民主改革の会、参政、チームみらいの各党。共産党は反対した。
改正案は、ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある施設の周囲約千メートルや、無人の国境離島を規制区域に指定。外国政府や外国軍関係者、施設を損壊する恐れがある者らへの所有権移転を原則として認めないとする内容。
採決に先立つ質疑では、公明の犬飼明佳氏が「憲法が保障する財産権などを尊重し、安保と権利保障の両立が重要だ」と指摘。施設を損壊する恐れの有無を国が判断する際に「思想信条や家族関係への過剰な調査を防ぐ必要がある」と主張し、具体的な判断基準や理由を示すよう求めた。
