大阪都に移行後選挙区そのまま? 野党批判、24なら「維新有利」
日本維新の会の看板政策「大阪都構想」で、大阪市を4特別区に再編した後の区議選の議論が再燃している。特別区ごとの計4選挙区の大選挙区制でいったん決定したが、現在の24行政区単位を維持する案が維新内で急浮上。近く意見集約を図る。野党からは現選挙区を維持する案について「維新に有利な制度だ」と批判の声が上がる。
「正解はない。市議団の意見を尊重したい」。10月下旬、大選挙区制か現選挙区の維持のどちらが望ましいかを問われ、維新の吉村洋文代表は記者団にこう述べた。9月には「きめ細かな声が届きやすくなる」と大選挙区制の意義を強調しており、軌道修正した形だ。
都構想の制度案を作る法定協議会の9月中旬の会合では、過去2回の住民投票時の制度案と同様の大選挙区制で決定した。しかし維新市議団幹部は9月下旬、行政区によって人口規模に差があるため「議員の偏在が出るのではないか」と記者団に指摘。人口の少ない行政区を地盤とする候補者が選出されにくくなるとの見方を示していた。
