政府、新規法案21本提出へ 臨時国会、消費減税など

 尾崎正直官房副長官は1日の衆院議院運営委員会理事会で、5日召集の臨時国会に新規法案21本と条約承認案1本を提出する予定だと説明した。飲食料品消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げるための関連法案や、中東情勢の悪化を踏まえた原油調達多角化の関連法案が含まれる。

 尾崎氏は、旧姓の通称使用拡大に関する法案を含む2本の提出も検討していると説明した。理事会後、山口俊一議運委員長(自民党)らが記者団に明らかにした。

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