政府は２８日、インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は「国益を守り抜くためには、わが国の情報力の強化が不可欠だ」と強調。スパイ活動など外国による不当な干渉の防止策の強化、海外での情報収集を担う対外情報機能の充実に向けて取り組みを進めると表明した。情報活動に関する初の指針「国家情報戦略」を策定し、公表する考えも示した。

　有識者会議は、スパイ防止関連法制の内容や対外情報機関の創設の是非に関し議論する見通しだ。情報活動強化は外国勢力への対処を目的としているものの、政府権限が拡大すれば国民監視が強まる懸念がある。

　政府は、有識者会議の検討結果を踏まえ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

　首相は会合で「外国の情報機関員が関わる先端技術の不正流出、官民の重要情報を狙ったサイバー攻撃、偽情報の拡散といった脅威が高まっている」と指摘。インテリジェンス機能の強化が急務だと訴えた。

　有識者会議は学者、企業、メディアの関係者ら計１７人で構成する。