国家戦略特区は府事業に割り当て 維新案、副首都指定を念頭に

 政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、日本維新の会がまとめた大阪府と特別区の事務分担案が25日、関係者への取材で分かった。地域限定で規制緩和を進める「国家戦略特区」に関する事務や、成長分野の企業の支援は府の業務に割り当てた。府の「副首都」指定を想定し、首都圏以外の経済成長をけん引できる体制の整備を念頭に置いている。

 法定協議会の26日の会合に維新の委員が提出する。都構想は府市の業務や権限が重なる二重行政の解消を目的としており、府と特別区の役割分担が議題だ。

 案は「副首都・大阪を担う自治体として、成長をけん引する事務を府に一元化」と明記。特別区は「住民に身近なサービスに専念」するとした。

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