大阪・区割り、維新が3案提示 法定協、8月上旬決定へ

 政令市の大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を作る大阪府と市の法定協議会が31日、開催された。都構想を推進する日本維新の会は、焦点となる特別区の区割り案について「4区」「8区」「24区」の3案を提示した。8月7日の次回法定協で区割りを決める見通し。

 4区は前回の住民投票の区割り案と同じ区数。維新の委員はこの日の法定協で、メリットとしてJR新大阪駅などの主要駅を各区に分散して配置できるとした。各区の線引きについては、前回住民投票の案に修正を加えた。

 8区は、地域特性に応じた住民サービスが期待できると指摘。現行の行政区と同じ24区も検討対象に残した。7月27日の維新市議らの会合で浮上した7区は除外した。

 特別区と府の事務分担についても議論した。特別区の数が増えるほど、児童相談所や保健所の専門職員の確保が課題になとの言及があった。

 2015年と20年の都構想の住民投票では、それぞれ5区と4区の区割りで賛否が問われ、ともに否決された。

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