首相、地震早期復旧へ対応指示 被災地にプッシュ型支援
政府は29日、熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、救助活動に全力を挙げると同時に、早期復旧に向け被災地支援を強化した。高市早苗首相は同日午後に開いた第2回の非常災害対策本部会議で、被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付を迅速に実施するよう対応を指示。地元の要請を待たない「プッシュ型支援」を進める考えを示した。
対策本部会議では、救助活動や被災地支援の対応を協議した。首相は被災者に車中泊が多い状況を踏まえ「ガソリンの供給に万全を期す」と述べた。2016年の熊本地震ではエコノミークラス症候群の発症者が相次いでおり、保健師の巡回などを継続する重要性を訴えた。
避難所への飲食料品、トイレットペーパーといった必需品、熱中症対策のクーラー、電源車の提供に関し「各省庁の力を結集して取り組んでいる」と強調。交付税の繰り上げ交付については「被災自治体が財政上、安心して復旧に取り組めるようにする」と語った。
木原稔官房長官は記者会見で、防災担当の津島淳内閣府副大臣をトップとする政府調査団を派遣したと明らかにした。
