副首都法案、参院審議入り 与党24日成立目指す

 与党提出の「副首都」構想関連法案は22日、参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りした。東京が大災害に遭った際に立法や行政機能を維持し、人口・経済の東京への過度な集中を避けることも目的として副首都を置く内容。与党は24日の成立を目指すが、参院では過半数を持たないため難しい対応を迫られる。

 22日は趣旨説明に続いて自民党と日本維新の会、立憲民主党などが質疑。

 副首都になるには一定の国の出先機関があり、一定規模の人口と経済集積などが要件となる見通し。要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が指定する。

 衆院では中道改革連合、国民民主党、参政党、共産党などが法案に反対。チームみらいは賛成した。

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