2026.07.22

国民投票法案が可決　参院憲法審、２４日成立へ

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　憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は２２日の参院憲法審査会で、自民、立憲民主両党などの賛成多数により可決された。２４日の参院本会議で成立する見通しだ。改正案は、なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和するなど、公選法に規定をそろえる内容。

　改正案は他に（１）離島から投票箱を運べない場合の現地での開票作業（２）ＡＭ放送からＦＭへの転換に伴い、ＦＭでも改憲案の広報放送-をともに可能とする。自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党が衆院へ共同提出した。

　審査会では、この４党に加え、立民と公明党が賛成した。共産党とれいわ新選組は反対した。改正案は６月２４日の審査会で審議入りしたものの、国会空転の影響を受け、審議が先送りになっていた。

　改正案には、国民投票運動に関する政党ＣＭとインターネット広告の制限、資金規制は盛り込まれていない。２２日の審査会では、これらの検討に当たり法改正をはじめ必要な措置を講じるとの付帯決議が採択された。

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