維新、連立合意書の更新を要請 自民幹部に、規制改革を念頭
日本維新の会の中司宏幹事長は21日、自民党の鈴木俊一幹事長と東京都内で会談し、昨年10月に両党が結んだ連立政権合意書の内容を更新するよう要請した。会談後、中司氏は「維新が重点的に取り組む規制改革も踏まえ、アップデートや修正をしていきたい」と記者団に述べた。中司氏によると、鈴木氏は要請を受け止めたという。
維新は人工知能(AI)を活用した司令塔組織「AI臨調(仮称)」の創設といった規制改革を提言している。合意書を更新する場合、衆院議員定数削減など実現していない懸案の書きぶりが焦点となりそうだ。
中司氏は連立合意から約10カ月経過したことを受け「当時と状況が変わっている」と指摘し、夏の間に自民と協議を進めたいとした。大きな変更は想定していないとも語った。
政権合意書は「副首都構想」を盛り込んだ統治機構改革など12項目で構成され、実現目標時期を記載したものもある。皇室典範改正や日本国旗損壊罪の制定などは、今国会で実現した。一方、昨年の臨時国会で成立を目指すとした衆院議員の定数削減法案は先送りが続いている。
