改正皇室典範、24日にも公布 政府、閣議で決定

 政府は21日の閣議で、皇族数の確保に向けた改正皇室典範の公布を決定した。24日にも正式に公布される見込みで、3カ月後に施行される。女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持し、旧11宮家の男系男子を養子として皇室に迎える制度創設が柱。木原稔官房長官は記者会見で、今後の取り組みについて「宮内庁など関係省庁で適切に検討される」と述べた。

 改正皇室典範は17日に成立。養子の子孫が男性なら皇位継承権を付与し、女性・女系天皇は容認しない。「男系男子」維持を重視する高市政権の意向を反映する内容で、衆参両院ともに全会一致にはならなかった。立憲民主党の水岡俊一代表は会見で「国民の総意に基づく象徴天皇制に関する事項で国論を二分してはならない」と指摘した。

 養子の対象は1947年に皇籍離脱した旧11宮家のうち、配偶者と子がいない15歳以上の男子に限る。縁組の時から皇族となり、意思に基づき皇籍を離れることはできない。養子本人は皇位継承資格を持たないが、子孫には男性の場合のみ付与する。

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