自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は２１日、与党提出の「副首都」構想関連法案を２２日の参院沖縄北方・地方特別委員会で審議入りさせる日程で合意した。与野党は特別委の理事懇談会で、２２日に趣旨説明と質疑、２３日に参院総務委員会との連合審査と参考人質疑を実施すると決定。２３日の日程は立民が条件として提示していた。

　斎藤氏は磯崎氏と国会内で会談し、連合審査と参考人質疑に加えて（１）法案の付帯決議（２）法施行後に想定されるコストの明示-を求めた。野党からは法案への慎重論がなお根強く、与党の想定通りに成立させられるかどうかは流動的だ。

　自民の鈴木俊一幹事長は記者会見で「重要な法案と位置付けている。参院国対の努力を見守っているが、執行部としてぜひ成立させたい」と述べた。その後、日本維新の会の中司宏幹事長と東京都内で会談し、副首都法案を含む残る法案の成立に向けた連携を確認した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「衆院に戻して再議決する案件ではない」と与党をけん制した。