選挙運動のSNS対策法案が可決 参院特別委、13日成立へ

 選挙運動に関する交流サイト(SNS)対策の法改正案は10日、参院政治改革特別委員会で与党などの賛成多数により可決された。13日の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。SNS事業者に対し、虚偽の情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。ただ具体的な措置は事業者に委ね、罰則は設けない。

 改正するのは公選法と情報流通プラットフォーム対処法。自民党や中道改革連合など6党が共同提出した。施行日は来年3月1日で、来春の統一地方選での適用を目指す。

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