消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２４日、実務者会議を開いた。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、飲食料品の税率を２０２７年４月に８％から１％に下げる方針を盛り込んだ取りまとめ案を提示した。自民は月内決着に向けて落としどころを探る構えだが、一部の野党は減税に反対している。議論が深まっていないとして慎重論も根強く、この日も賛同は広がらなかった。

　高市早苗首相は消費税率ゼロを掲げる一方、早期実行可能な１％への減税を事実上容認し、条件に「野党の協力」を挙げている。

　取りまとめ案は、小野寺氏が前回１７日の会議で示した「議長案」を基にした。２年間に限り税率を１％とした上で、１％分の税収に当たる年約６千億円を中低所得者に現金給付し、実質ゼロとする構想だ。２９年４月に税率を元の８％に戻し、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を導入する。　

　消費税減税で手取りが減る中小農家の支援を明記し「現場の納得感のある対応を検討する」と盛り込んだ。