ふるさと納税手数料、引き下げを 総務相「自治体の負担軽減」

 林芳正総務相は26日の記者会見で、自治体がふるさと納税の仲介サイト運営事業者に支払っている手数料の引き下げが必要との考えを改めて示した。自治体が集めた寄付金は、税制上の控除を利用して集められた公金であると指摘し「自治体の負担軽減が図られるよう速やかに引き下げに取り組んでほしい」と述べた。望ましい手数料の水準については言及を避けた。

 2024年度に全国の自治体が支払った手数料は1379億円。仲介サイトを経由した寄付総額1兆2025億円の11・5%に上る。総務省は22日、業界団体に加盟するサイト運営事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。8月末までに対応方針を回答するよう各社に求めている。

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