遠隔県「合区」の可能性も 新藤氏、国勢調査の結果次第で

 自民党の新藤義孝憲法改正実現本部事務総長は20日、国勢調査の結果次第で、参院選で離れた県同士を一つの選挙区にする「合区」が新たに生まれる可能性に言及した。改憲派集会で「九州と関東のある県が一つにならないと、平等の数字が合わないということがあり得る。飛び地の合区というものが想定される可能性もある」と述べた。

 その上で、合区解消に向けて「憲法上、地域の民意のエリアを定めることが重要だ」と強調した。2025年国勢調査の速報値は29日に公表される予定だ。

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