再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に自民党から異論が相次いでいることを受け、政府が修正案に、検察による抗告後の再審請求審の期間に制限を設ける規定を盛り込む方向で検討していることが１１日、関係者への取材で分かった。抗告による審理長期化への批判を回避する狙いがあるが、抗告の全面禁止を求める議員も多く、議論が集約に向かうかどうかは不透明だ。

　関係者によると、改正法が適切に機能しているかどうかを検証するため、施行後５年での見直し規定を入れることも検討。検察が抗告する際に考慮すべき事項を付記するなどの案と共に、１４日に開催が見込まれる自民の法務部会と司法制度調査会の合同会議で提示する方針だ。

　最大の焦点となっている検察抗告に対し、自民内から「審理の長期化を招いている」との批判が続出。「記憶が薄れたり、証拠が劣化したりする」との指摘も出ていた。審理期間に区切りを設けることには、こうした課題を解消する狙いがある。

　合同会議では、開示証拠を再審手続き以外で利用することを禁じた罰則付き規定などに対しても異論が相次いでいる。