給付付き控除、設計本格化 国民会議、段階導入か

 給付付き税額控除の制度設計を担う「社会保障国民会議」の有識者会議が9日、東京都内で開かれた。資産や所得の全容をすぐに把握するのは困難として、簡素な制度から段階的に導入する方向で検討を本格化。勤労所得に応じて給付する仕組みを先行採用する案が有力視されている。

 給付付き控除は、所得税の控除と現金給付を組み合わせた制度。所得が少なく、減税だけでは恩恵を受けにくい世帯の支援に適する。

 有識者会議とは別に与野党の実務者が参加する会合では、給付付き控除の目的について(1)平均年収を下回る子育て世帯の負担軽減(2)就労促進-と整理した。夏前を目指す中間取りまとめに向け、具体的な制度設計に入るよう有識者会議に要請していた。

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