自民党は３月３１日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、松野博一組織運動本部長を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、内容の協議に入った。出席者からは、先の衆院選の自民政策集に記載しており創設すべきだとの意見の一方、「内心の自由」を侵害しないよう慎重に対応すべきだとの声も出た。

　冒頭、松野氏は「さまざまな論点、意見がある。立法的見地、各国の事例を研究し、議論を深めたい」と強調した。

　会合では、国旗損壊に対する他国の刑罰例が示された。米国では他国国旗を損壊した場合の刑罰が定められていない一方、自国国旗の故意の切断や損傷に対する罰則が設けられていると紹介。英国やカナダの法令には国旗損壊に対する刑罰規定がないとの説明があった。

　会合で岩屋毅前外相は「国旗が燃やされたり破られたりすることが多くあるわけではなく、法律をつくることには慎重であるべきだ。憲法が保障する内心の自由、表現の自由を侵してはならない」と指摘した。