2026.03.02

安保有識者会議４月下旬にも設置　政府調整、３文書改定巡り

　政府は、国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定に向け、４月下旬にも有識者会議を設置する方向で調整に入った。安保やサイバー、宇宙分野などに加え、経済安保の専門家らをメンバーに選ぶ方針だ。政府関係者が２日、明らかにした。自民党は同日、安保調査会の会合を党本部で開き、３文書改定に向けた議論を本格化させた。４月中の政府への提言取りまとめを目指す。

　自民会合に出席した慶応大の神保謙教授（国際安全保障）は、必要な装備や運用体制などから積算した防衛費の指標を国民に示し、丁寧に説明する必要があるなどと指摘した。

　大量の無人機を用いた新たな戦い方を踏まえた防空能力の強化の必要性を説明。在日米軍基地に関し、攻撃されても被害を極小化して機能を維持できる「抗たん性」強化に取り組むべきだと訴えた。防衛装備品の生産能力は「抑止力そのもの」として、戦闘継続能力の向上も論点に挙げた。