高市早苗首相の事務所が衆院選で当選した自民党議員側にカタログギフトを配布していたことが明らかになり、石破茂前首相が自民衆院１期生に商品券を配って批判を浴びた反省が生かされていない状況が浮き彫りになった。政治資金規正法は個人が政治家の政治活動に関し寄付してはならないと定めており、首相が配布の趣旨をどのように説明するかが焦点となりそうだ。

　自民派閥裏金事件で「政治とカネ」への不信が根強く残る中、議員側には動揺が広がる。衆院選で返り咲いた議員の一人は「事務所に勝手に届けられていた。これは爆弾になる」と身構えた。別の議員秘書は「石破前首相の際にあれだけ問題になりながら、同じようなことを繰り返す神経が理解できない」と憤った。

　政治資金規正法は「公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と定め、金銭のみならず有価証券も配布の目的次第で法に抵触する可能性がある。商品券配布問題で石破氏は、議員と家族をねぎらう趣旨だったとして「法に触れるものではない」と主張していた。