２７日公示の衆院選は全２８９小選挙区のうち、野党各党の候補が全体の８割に当たる約２３０選挙区で競合し、与野党による事実上の一騎打ちとなるケースが少なくなる見通しだ。自民党と日本維新の会は８０選挙区以上で与党同士の対決が見込まれる。自民、公明両党政権時代の前回選までと対決の構図が一変する。

　立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、自民と約２００選挙区で争う。だが自民、中道両党候補による一騎打ちの構図は２０選挙区超にとどまりそうだ。国民民主、共産、参政各党からそれぞれ１００人以上が立候補を予定しており、多くの選挙区で重なる。

　これまで立民は自民に対抗するため、国民、共産、社民各党と候補者の一本化を図り、２０２１年の前々回選では自公と４野党一本化候補が２１７選挙区で戦った。

　２月８日投開票の短期決戦となり、自民と維新は基本的に選挙区調整しない方針で臨んだ。このため、維新の本拠地である大阪をはじめ各地で競合する。自公政権下では与党間で選挙区をすみ分けていた。