衆院選が公示された２７日、与野党の党首らは全国各地の街頭で第一声を上げた。物価高対策としての消費税減税などを訴え、支持拡大を図った。

　高市早苗首相（自民党総裁）は東京・秋葉原で「日本列島を強く豊かにと訴えている。日本維新の会との連立政権になり政策はがらっと変わった。その肝が責任ある積極財政だ」と力を込めた。

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は青森県弘前市で「物価を押し上げているのは食料品だ。効果的なのが消費税の税率を下げることだ。財源を明らかにして今年秋までに実現する」と主張した。

　維新の吉村洋文代表は秋葉原で首相と並び「維新がアクセル役になり、首相が目指す安全保障や経済成長を一緒に実現したい。今回の選挙は高市首相か、それ以外かだ」と呼びかけた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は東京・新橋で「今回の解散は『経済後回し解散』だ。政局や選挙最優先の古い政治でなく政策本位、生活最優先の新しい政治に変えなければならない」と語った。

　共産党の田村智子委員長は東京・池袋で「負けられない選挙だ。首相は国会での論戦を逃げまくっている。民主主義をないがしろにする首相に厳しい審判を下していこうではないか」と求めた。

　れいわ新選組の大石晃子共同代表は大阪市で「物価高対策を差し置いて衆院を解散した高市首相をぶっ倒すしかない。わがまま解散を許してはいけない。戦う野党の再生が必要だ」とした。

　減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は佐賀市で「なぜ物価高に悩み、こんなに貧乏なのか。政治が悪いからだ。消費税は食品だけ０％にしても何の意味もない。廃止１択だ」と述べた。

　参政党の神谷宗幣代表は東京・丸の内で「北から南まで候補者を立てた。日本の国益を守りたい。良い国にしたい。基本方針は反グローバリズムだ。失われた３０年を終わらせる」と力説した。

　日本保守党の百田尚樹代表は東京・新橋で「減税は待ったなしだ。必ず日本は経済成長する。間違った再生可能エネルギー政策を直ちにストップしたい」とした。

　社民党の福島瑞穂党首は東京・新宿で「国民生活を顧みない高市政権を退陣させる。消費税をゼロにし社会保険料を半額にする。差別、排外主義をなくす」と強調した。

　チームみらいの安野貴博党首は東京・渋谷で「未来に希望が持てる国をつくる。重要なのは大胆な子育て、教育への投資だ。子どもや孫たちの支援をしたい」とした。