強制不妊被害者、首相と面会へ 補償金の支給、検証徹底を要請

 旧優生保護法下の強制不妊手術や人工妊娠中絶を巡り、被害者や国家賠償請求訴訟の原告団が21日、高市早苗首相と官邸で面会することが決まった。高市首相との面会は初めて。全ての被害者らに補償金を支給し、問題を徹底して検証するよう要請する方針。関係者が20日明らかにした。

 被害者らに補償金1500万円などを支給する補償法は17日で施行から1年。旧法下の強制不妊は約2万5千件、中絶手術は約5万9千件と推計されるのに対し、補償金などの支給認定数は2025年11月までに計1560件と低迷している。

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