松本剛明総務相は２３日の記者会見で、２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙で、候補者が街頭活動中に妨害を受けているとの指摘に関し、公選法の自由妨害罪や刑法の暴行罪などの処罰対象になり得ると述べた。選挙運動の関係者に対し「妨害はあってはならない。法を犯すことなく公正、適切に選挙運動を展開していただきたい」と求めた。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長は２３日、自由妨害罪の罰則強化などの公選法改正案について、今国会提出を目指す考えを記者団に明らかにした。「選挙妨害は許さないとの強い意思を示すべきだ。各会派の協力を仰ぎたい」と語った。