松本剛明総務相は１９日、マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスで、別人の住民票写しが再び交付されたことに不快感を示した。記者会見で「国民の信頼を損ねた。極めて残念だと言わざるを得ない」と述べた。システムは富士通子会社が提供しており、原因や責任の所在を明らかにする必要があるとした。

　誤交付は今月４日に高松市で起きた。同市は証明書交付サービスを今年１月に導入したばかりで、富士通による再発防止策が反映されていなかったといい、松本氏は「率直に申し上げてがくぜんとする」と述べた。

　富士通は昨年、各地での誤交付を受け、点検の完了と再発防止の徹底を国に報告していた。