2026.11.11

阪神大震災関連の負担１兆円残る　兵庫県、新たな検証結果を公表

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　兵庫県は１１日、財政運営の検討会を開き、１９９５年の阪神大震災に関連する借金返済などの負担が現時点で約１兆６００億円残っていると公表した。財政再建に向けて新たに検証した結果で、斎藤元彦知事は検討会終了後、「実情をオープンにした上で改革につなげる」と記者団に話した。

　県によると、震災関連の公債費約２兆４５０億円のうち約５割が残るほか、財源不足のために発行した地方債の利子負担が約４３５億円に上る。もともとは将来的に解消すると見込んでいたが、金利環境の変化などで状況が悪化した。

　県は、収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」を算定する際、本来含むべきでない公営企業会計を算入するミスがあったことも説明。今後の財政指標が従来の想定より悪化し、財政再建に向けた「公債費負担適正化計画」を改定して追加対策を取る。

　検討会では、県が過去に用地取得に充てた県債の返済方法が不適切だったと判明した問題に関する検証結果も報告。関係者からの聞き取りを踏まえ、起債などの適正性について組織的な検証が不十分だったとした。

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