日本で働いた後に出国した外国人が納めるべき住民税の２０２４年度分の滞納額割合が１８・６％だったことが１４日、関係者への取材で分かった。総務省が出国者の徴収漏れを調査した。滞納額割合は、日本人を含む出国者全体で見ると４・６％にとどまり、外国人の徴収漏れが目立った。

　納税しないまま帰国すると、徴収できない事態になりうる。前年の所得に基づき６月から徴収する制度の周知が不十分で、帰国後に強制徴収する仕組みがないことが背景にあり、対策が求められそうだ。

　昨年の国会でこの問題が指摘されたことを受け、総務省が全国の自治体を調べ、約１１００が回答した。総務省は詳細を公表していないが、関係者によると、回答の集計で、２４年度の納めるべき住民税が総額約５兆８１９６億円なのに対し、滞納額は約４４２億円。日本人を含む出国者全体では約２３４億円に対し滞納約１１億円で、そのうち外国人の出国者は約５２億円に対し滞納約１０億円だった。

　滞納人数は不明。答えていない自治体も多く、全自治体では滞納額割合が変わる可能性がある。