休眠宗教法人増え5286に 文化庁、解散命令は90件

 活動実態がない休眠状態の「不活動宗教法人」の数が2025年末時点で、前年より267増え5286法人あったことが29日、文化庁の調査で分かった。文化庁は23年に不活動宗教法人の確実な把握や整理を加速化するよう各都道府県に通知。25年中に解散命令を受けた法人は前年の4・3倍に当たる90で、担当者は「対策は着実に進展している」と話した。

 今回は不活動法人が新たに670把握され、403減少した。減少の内訳は解散命令のほか、任意解散が20、合併が10、活動再開などが283だった。

 不活動法人が最も多かったのは、大阪府の369(前年比2増)で、新潟県347(同13減)、岐阜県340(同27減)と続いた。

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