協議体構築推進に20件採択 文科省、産学官で連携へ

 文部科学省は24日、地域の産学官でのプラットフォーム構築を推進する事業に20件を採択したと発表した。少子化で大学進学者数が約3割減少するとされる2040年の社会を見据え、各地域の大学が自治体や産業界、金融機関などと連携して人材育成を推進するモデルケースとする。

 4~5月に37件の申請があり、青森や石川、高知、熊本などが採択された。事業期間は3年で、20件で年間計7億円が補助される。技術革新に対応したエッセンシャルワーカーの養成や、理系人材の育成などを目標とする高校教育改革とも連動させる。

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