ＫＤＤＩの前身会社である第二電電を創業した千本倖生氏（８３）が生前贈与した法人株を巡り、千本氏の子ども４人が、２０２４年に国税当局から計約７億５千万円の申告漏れを指摘されていたことが９日、関係者への取材で分かった。贈与税算出の際、法人所有の不動産評価額が低すぎるとして「著しく不適当」と判断されたという。

　関係者によると、千本氏は１３～１７年、東京都内に法人３社を設立。銀行から融資を受け、３棟のマンションを計約４０億円で購入し、１７～２０年に千本氏が３社の株を４人に贈与した。その際、マンションの評価額について、路線価や固定資産税評価額を基に計算し、計約８億円とした。

　銀行からの借入金があったことで、贈与税はいずれも０円と算出したとみられる。

　いずれも評価額が低くなりやすい３年経過後間もない時期に株が贈与されていたことなどから、国税当局が再評価。周辺相場などを踏まえ、３棟を計約３４億円と判断し、贈与税を算出し直したという。

　無申告加算税などを含む追徴税額は計約１億７８００万円とみられる。