受動喫煙対策の見直しを検討している厚生労働省が加熱式たばこについて、紙巻きたばこと同水準の規制強化を見送る方針を固めたことが８日、関係者への取材で分かった。９日開催の専門委員会で提案し、今後議論して対応を決める。超党派議員連盟が規制強化を求めていた。

　関係者によると、健康への影響は引き続き研究を進める予定で、シガーバーやスナックといった「喫煙目的施設」を届け出制とする提案もする。

　加熱式を巡っては、屋内を原則禁煙とする改正健康増進法が全面施行された２０２０年は受動喫煙の健康影響などの研究が進んでおらず、紙巻きより規制が緩くなっており、「受動喫煙防止対策を推進する議員連盟」が８日、規制強化を求める提言書を上野賢一郎厚労相に手渡していた。

　提言書では加熱式を「有害物質の発生が確認されるが、長期的な健康影響は未解明の部分が多い」とし、研究の継続と段階的な規制強化を要望。現在は専用の喫煙室がある飲食店などの施設では吸いながらの飲食が可能だが、将来的には紙巻きと同様に原則として喫煙を伴う飲食を認めないようにするべきだとした。

　また、学校や病院などは屋外喫煙所も設けられない敷地内完全禁煙を原則とし、周辺の路上喫煙の制限も提案。喫煙目的施設は届け出制度を作り、将来的に廃止方向で検討するよう要請した。

　法改正前からある小規模飲食店は、経過措置として「喫煙可」などの標識を掲示すれば可能とされるが、措置の期限を定めるよう要望。喫煙室が多数ある国会議事堂や議員会館は敷地内禁煙とするべきだとした。