NPT決裂に触れ対話促す 長崎市が平和宣言原案提示

 長崎市は30日、「原爆の日」の8月9日に営む平和祈念式典で鈴木史朗市長が読み上げる平和宣言文の起草委員会を開き、原案を示した。今月22日に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が成果文書を採択できず決裂したことなどに懸念を示し、紛争解決や核兵器廃絶に向けた対話を各国指導者に呼びかける内容を盛り込んだ。

 市長は終了後の取材に、19日に台湾側から式典への出席意向を示す書簡が届き、昨年と同様、認めると明らかにした。

 原案は、被爆者の言葉を引用した上で、人類と核兵器の共存が不可能であることを強調。日本政府には非核三原則の堅持や、国の援護区域外で原爆に遭った「被爆体験者」の救済を求める。

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