法定協案、大阪市議会委が可決 都構想、副首都化へ付帯決議も

 大阪市議会財政総務委員会は22日、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会(法定協)設置議案を維新などの賛成多数で可決した。大阪府と連携し、速やかに「副首都」の指定を目指すとした付帯決議も採択した。都構想による副首都の実現を前提としつつ、より簡易な手続きとされる「連携協約」による指定も念頭に置いている。

 法定協は27日の市議会本会議、6月3日の府議会での可決を経て設置される見通し。住民投票は来春の知事選との同日実施が想定される。

 付帯決議により、連携協約の議論も焦点の一つに浮上した。吉村洋文知事は「重要なものだ。十分議論する内容だ」と記者団に述べた。

 付帯決議は維新が提出。副首都申請が可能となった場合に「府と協議・連携の上、必要な地方行政体制を整え、早急に手続きを進める」とした。

 与党が合意した副首都構想の関連法案骨子は、副首都の要件に「政令市と県の連携協約」や都構想を含む「特別区の設置」を挙げる。福岡市は既に連携協約による副首都化を目指すと表明している。

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