静岡県伊東市の市民団体は７日、偽の東洋大の卒業証書を市議会議長らに示したなどとして在宅起訴された前市長の田久保真紀被告（５６）を巡り、議会解散に伴う市議選や市長選の費用計約８２２０万円を賠償させるよう、市に住民監査請求した。

　団体の代表は「被告は一連の学歴問題で市政を混乱させた。責任を追及すべきだ」と語った。

　市議会は昨年９月、全会一致で被告に対する不信任決議を可決。被告は対抗する形で市議会を解散した。解散に伴う市議選（定数２０）では、再度の決議案に賛成の意向を示す１９人が当選。同１０月に再び不信任決議が可決されたため、被告は失職した。同１２月の市長選では、被告は落選し、元市議の杉本憲也氏（４４）が初当選した。

　被告は昨年５月の市長就任直後、インターネットで発注した偽の学長らの印鑑を押して卒業証書を偽造し、市役所で議長らに見せたなどとして、有印私文書偽造・同行使や地方自治法違反の罪で今年３月に在宅起訴された。